2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
大きな災害が頻発している中で、民間セクターのＮＰＯさんとか、そのほかの災害支援組織、そしてボランティア団体、それからプロボノと呼ばれているようなプロフェッショナルな技術を持ったボランティアさんがたくさんいらっしゃいます。
そうした人権デューデリジェンスの実施方法でございますけれども、既にＯＥＣＤの責任ある企業行動のためのデュー・デリジェンス・ガイダンスなどにおきまして、人権に関するリスクの特定、評価、対策実施といった一連の実施手順についての実務的な方法が具体的に示されておりますし、また、そのほか、衣類・履物、鉱物、こういった一部のセクターにつきましては産業特有のリスクがあるものですから、こういったリスクを踏まえまして
○本村委員 財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
二〇二〇年四月に岡三証券が公表したレポートでは、二〇一六年から二〇一九年までのマイナス金利による各セクターの影響を試算し、金融機関に一・六兆円もの損失が生じるということを示しました。この試算では、家計も預金金利低下により損失が生じ、逆に、政府や企業は国債や借入金の利払いが減るということから負担軽減効果があるというふうにされました。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、米国の経済の著しい回復とか、そういった状況に比べると、雇用の回復がやや遅れているようなことは市場関係者も指摘しているところでありまして、急激に需要が回復したときに、その需要を満たすようなセクターにすぐに雇用が戻って、生産が増えて価格が抑えられるというふうにならなくて、若干物価が上がったり雇用の回復が遅れるということは、今、一時的な状況としてはあり得るんだと思います。
委員御指摘のとおり、今回、黄色線区での観光需要を取り込むべく、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新たな支援といたしまして、北海道の第三セクター、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことといたしました。
公務セクターが堂々と誇りを持って、しかも説明責任を果たして、こういう社会をつくりたいんだということを堂々と言って民間を引っ張っていくというのが、この定年引上げの世界であっていいと私は思っておりますので、今の河野大臣の答弁、大変満足をいたしました。 その上で、一方、さっき内閣人事局の幹部がおられましたけれども、定員管理ですね。
民間に先駆けて公務セクターがモデルを示す、そのことで社会を変えていくという考え方がよいのか、それとも、そうはいったって、これも神田委員の言葉をかりれば、税金で給料を払っているわけですから、民間が進んでいったものを追随していく。給与がそうですよね、人事院勧告がそうですよね。 一体それをどう考えたらいいのか。これについて、河野大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
参加国の人口は二十二億人強ですけれども、そのうちの半数以上が農民、特に小規模零細農民ですね、あるいは漁民、先住民族、あるいは貧困層だったり、いわゆるインフォーマルセクターと言われる労働者、それから女性など、どうしてもグローバル化の中で恩恵が受けられず、逆にますます底辺への競争を強いられるような脆弱層が多く含まれています。
財政が厳しい中、専任者がいることでクロスセクター効果を発揮しやすくなると考えますので、専任者の配置を促進させることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
新古典派的な、アメリカ的な考え方では駄目だ、やはり日本はパブリックセクターが重要で、そういう経済発展モデルがあるんだということを明確に言って、世銀にそういうレポートを書かせたわけです。やはり、そういうことを日本ももう一回できるような国にならなくちゃいけないなというふうに思います。
開設者につきましては、地方公共団体の市場が百四十三、第三セクターの市場が三十一、民間事業者の市場が七百三十七、こういう状況になっているところでございます。
公的セクターが出資するなり、施設整備を引き受け、それを民間事業者に運営委託するといった上下分離の対応、これも真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思います。そのためにも、それを体系立って行うことのできる根拠法というのも必要じゃないかというふうに思っております。
林業分野、農林分野と治水との連携というのは、流域治水においては非常に大きなポイントになっていくだろうというふうに考えておりますけれども、残念ながら、現状を考えますと、それぞれのセクターが別々に動いていて、連携しているというふうには見受けられません。
また、特に、札幌開業に伴いまして経営分離をされる函館、五稜郭から長万部の間については、現在地元協議会で検討が進んでいるんですけれども、旅客の利用状況が極めて少なくて、第三セクター化しても以降の経営維持が相当困難だということが見込まれておりまして、存続に向けた議論が難航していると地元の方からも聞いています。
こうした検証を踏まえまして、国、地域、ＪＲ北海道が結束した新しい黄色線区支援といたしまして、北海道の第三セクター会社、北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有し、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきまして、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことを考えております。
具体的には、道の第三セクターでございます北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有し、ＪＲ北海道に無償で貸し付けることとし、車両導入に係る経費等につきましては、北海道庁による補助と鉄道・運輸機構による助成を協調して行うことを考えております。 こうした新たな支援措置を講じながら、黄線区を含む地域の公共交通の在り方について、道と一体となった対応を図ってまいります。
もう一点、ちょっと関連してなんですけれども、こういった被災地のより良い復興とか、あるいは事前防災を含めて進めていく上においても、民間セクターの育成というのはやはり大事なんだろうと思っております。
製造品、中空公述人が言われたセクターの問題でいけば、ある程度回復期に入っている産業もあれば、やはりＧｏＴｏキャンペーン等々で支援したけれど、増えれば必ず見直さざるを得ない、若干抑えざるを得ない施策が必ず出てきます。
それから、先ほど申し上げたように、今回のコロナ禍はセクターによって結構まだら模様なので、ある特定のセクターだけ影響がとても出てしまうという懸念も出てくるんじゃないかと思っているんですね。 なので、できますれば、一番いい軟着陸は、金融緩和を継続し、財政を使いながら、時間を稼ぎ、緩やかな長期金利の上昇をみんなで見守っていく、その期間が確保できることが大事になるんじゃないかと実は思っています。
今、愛知県なんだというふうにお聞きして、自動車セクターについての私も思いが結構あって、その話も併せてさせていただきたいと思っているんですが、御指摘いただきましたように、製造業というのは回復過程には入っている。だけれど、一番今回のコロナ禍で私が重視しなきゃいけないと思っているのは、相当セクターによってまだら模様だということだと思っているんです。
これは、ヤフーでデータサイエンティストとしても御活躍で、今、慶応義塾大学でも教鞭を執っておられます安宅さんの御著作の中で開陳をされている分析でありまして、上の方が、大体過去二十五年ぐらい、四半世紀にわたる日本のＧＤＰ、これ民間部門にちょっと特化した形ですので公的セクターは抜いてありますが、民間部門のＧＤＰの成長についてその業種別に分析をしているという図であります。
ＪＲ北海道におきましても、本州の鉄道事業者と連携して観光列車の運行などを行ってきておりますが、今回のＪＲ北海道に対する支援の一つとして、観光需要を取り込んだ路線の維持を図っていくため、国と道が協力をして、北海道の第三セクターを活用した観光列車の導入を進めることとしております。
特に、今回の支援におきましては、委員御指摘の十路線のうち八路線、いわゆる黄色線区につきましては、その観光需要を取り込むため、北海道の第三セクター会社、北海道高速鉄道開発株式会社を活用した観光列車の導入といった新たな取組を進めることとしておりまして、道と一体で黄色線区を含む地域の公共交通の在り方について、地域と結束した対応を図ってまいります。
その中で、この黄色線区につきましては、道庁と協力をいたしまして、道の第三セクターが観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けるといった、いわゆる上下分離の方式を活用した支援も行うことといたしております。その際、これにつきましては、鉄道・運輸機構が一定の負担をするとともに、道庁の負担に対しましても地方財政措置が講じられる予定となっております。
先ほど、大臣が観光列車ということについても御答弁申し上げましたが、地域と協力した支援としまして、例えば、今回のＪＲ北海道に対する支援としまして、ＪＲ北海道のいわゆる黄色線区の支援といたしまして、道の第三セクターであります北海道高速鉄道開発株式会社が観光列車を保有して、これをＪＲ北海道に無償で貸し付ける。
そうはいっても、今、大体、民間の調査とかを見ても、資産運用セクターへの期待が低いとかというようなことが書かれているんです。
国の資産は、大体、負債と資産というのはとんとんでありますし、国の資産というのはなかなか現金化できないものが多いので、そういう意味では、個人のセクターそれから民間のセクターの預金資産に国の負債というものが、言ってみれば総体的に担保されているという状況の中で、安定的な推移が行われているということであります。